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　４月から、厚生労働省の施策で２つの新たな医療制度が始まりました。１つ目の「メタボリックシンドローム」に関する情報は前回報告しましたので、今回は２つ目の「後期高齢者医療制度」について説明いたします。
　「後期高齢者医療制度」は、急増する75歳以上の後期高齢者を対象とする保険制度です。いくつかの改革が盛り込まれており、私自身は悪い制度ではないと思うのですが、政府や厚生労働省から一般の人々への新制度の内容の説明不足により混乱が発生していると考えます。
　新制度をまとめますと、（１）財力のある高齢者には、保険料の自己負担をしてもらう。（２）現在、いくつかの医療機関で診療を受けている１人の高齢者を、総合的に診療する１人の主治医制度である「かかりつけ医制度」を新たに設ける。かかりつけ医は、複数の診療所や医院から処方されている薬の相互作用を考慮し、薬の量や内容を調整する。かかりつけ医は、認知症などの診断と治療ができ、在宅医療や終末期医療の知識があり実践できること。かかりつけ医になるためには、所定の研修や実習を受けて認可されること。また、患者さんが直接大きな病院を受診しないようにかかりつけ医が指導することなどが、新制度の中に盛り込まれています。
　高齢者がこのまま増加すると、75歳以上の後期高齢者はますます増加し、団塊の世代が80歳以上になる30年後には、医療費はさらに日本の経済を圧迫すると予想されます。改革される制度は、100％完全な制度はないと思いますが、厚生労働省のホームページに制度の詳しい説明が記載されています。一部を以下に転載します。