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　第１回目の今回は定年退職後に仕事をしない人の厚生年金受給について説明したいと思います。
　例えばサラリーマンのＡさん（５８）。60歳で退職した後は仕事をしないで、主にボランティア活動をしたいと考えています。子どもたちは独立して、夫婦二人暮らし。Ａさんの退職後も妻はパートを続けようと思っています。退職金と預貯金を合わせた老後資金は3000万円程度になりそうです。「どのくらい生活費を考えればいいのか」「資金の運用先はどうすればいいのか」と、頭を悩ませています。
　退職後のライフプランを考えるとき、まずは公的年金がいつから、いくらもらえるのかが重要になります。昭和24年4月1日生のＡさんの場合、図１のように部分年金は60歳から、満額の年金は64歳から受け取ることができます。

（共済の方は男性も女性も厚生年金の男性の生年月日でみる）

　年金見込み額を確認したＡさん（60歳になるまで厚生年金に加入）の場合、60歳からの年金月額は約10.4万円の見込み。64歳になると定額部分と2歳下の妻が65歳になるまでの加給年金（年間約39万円）も含めて、受け取れる年金月額は約19.8万円になることが分かりました。
　また妻が65歳になると加給年金はなくなりますが、妻自身の年金が出るので、Ａさんの家庭内の合計年金月額は約23万円になるということが分かりました。
　年金額を確認して、Ａさんは退職後の生活資金の対策を考える必要があると実感しました。
　次回は団塊世代のサラリーマンＡさんが、本来の年金より早めに受け取る繰り上げ受給のケースについて考えてみます。