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　前回に引き続いて年金やパート収入では不足する生活費をどうするのか、60歳からのマネープランを検討した松山さんのケースをご紹介しましょう。
　松山さん夫婦は前回図6で生活費の不足額を確認しました。体力的に余裕のある60代を活動的に過ごしたいと考えている松山さん夫婦ですが、後期高齢期に配慮して（１）～（４）をポイントに考えました。

（１）　67歳時点の金融資産額は、その後の生活費を90万円×20年＝1800万円＋予備費600万円として、目標額は2400万円
（２）　仮に夫が先立った場合の妻の生活費が不足しない配慮
（３）　どちらかが介護状況になった時の介護サービス料金なども考える。そのため60代で旅行や余暇費の予算も取り、介護が必要な状況になればその金額を介護費用に向ける
（４）　介護が必要な時期の住まいは、自宅または高額な一時金が必要でない施設を中心に考える

　さらに松山さん夫婦はマネープランを立てるにあたり、上記の項目を実現するために夫婦で下記のA～Cのうち、どれを優先した「ライフプラン」にするか話し合いました。

A　60歳からも嘱託として働くことも可能なので、働いて（在職老齢年金：バックナンバー図3参照）生活費に余裕を持たせる
B　再就職しないで、妻のパート収入、年金（前回図5を参照）や貯蓄、退職金の取り崩しで生活する。70代に資金が不足しないように60代から年間生活費を予定額（400万円）より切り詰めていく
C　再就職しないで、老齢基礎年金の一部繰上げ（バックナンバーの表2を参照）をして60歳から受け取る年金額を多くする。また年間生活費を60代から予定額（400万円）より大幅に切り詰めていく

　松山さん夫婦は、60代～70代前半はまだまだ体も元気なので、支出を切り詰めるのではなくアクティブ（仕事もするが休みには夫婦での旅行や親しい友人との会食や、趣味も大切）に生活したいとして、Aを選択しました。
　そのため年間支出400万円を減額しない、同時に67歳時点での金融資産2400万円を最低目標に、再就職や資産運用も検討していくということになりました。
　退職金や預貯金、年金額はご家庭によって様々です。また働かない選択をしたケースでは基礎年金の一部、または全部繰り上げの方法もあります。けれど長生きしたリスクや高齢期の介護などを想定し、より長期的な視点に立つことも必要です。
　老後のマネープランは生活費や年金額だけでなく、金融資産や再就職の可否など家庭の状況をもとに、優先したい事柄などを総合的に検討することが大切です。金融資産の運用については少し先になりますが、またご一緒に考えたいと思います。